四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2020/12/15 15:09
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル ス感染症の感染拡大により、依然として経済活動の停滞が続いており、感染の終息および、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通信と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、新サービスである「5Gサービス」や新政権が掲げる「携帯料金の値下げ」等、業界の動きは目まぐるしく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の様々な変革を受けて、リユースモバイル商品の価値や認知度が向上し、MVNO SIMとリユースモバイル商品のセット販売が広がりを見せる等、携帯料金を安価で済ませたいユーザーからの支持の高まりとともに、リユースモバイル業界を取り巻く環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しておりました。
移動体通信関連事業におきましては、第1四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響にて営業時間の短縮や、受付業務の制限を実施いたしましたが、第2四半期会計期間以降は新型コロナウイルス対策を実施しながら通常営業を続けてまいりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても需要が堅調な国内外の法人向け販売および卸販売を強化するための投資を実施し、さらなる事業の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,262百万円(前年同四半期比17.7%の増加)となりました。
営業損益につきましては、営業利益 8百万円(前年同四半期比66.2%の減少)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 0百万円の営業外収益、および支払利息等の合計 3百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 5百万円(前年同四半期比74.4%の減少)となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金 0百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 4百万円(前年同四半期比87.5%の減少)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第2四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により第1四半期会計期間においては、営業時間の短縮や、受付業務の制限等があったものの、移動体通信事業者指導のもと、お客様および従業員に配慮した感染対策を講じたうえで順次、通常営業に切り替えてまいりました。第2四半期以降は来店客数も戻ってきておりますが、第1四半期会計期間の営業時間短縮等の影響もあり、売上高 608百万円(前年同期 905百万円)、販売台数は 5,933台(前年同期 8,040台)となりました。
(リユース関連事業)
当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、モバイルリファビッシュセンターの移転拡張により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップへの再参入、法人スマホレンタルサービスへの通話定額導入等、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前から堅調な法人向けのサービス拡充に向けた積極投資が功を奏し、売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 1,649百万円(前年同期 1,015百万円)、販売台数は39,133台(前年同期 27,512台)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 4百万円(前年同期 1百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて96百万円増加し、1,072百万円となりました。
これは主に、売掛金が87百万円、商品が80百万円、未収入金が38百万円、有形固定資産が10百万円増加し、現金及び預金が85百万円、投資その他の資産が33百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、433百万円となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円、買掛金が52百万円、役員退職慰労引当金が4百万円増加し、長期借入金が13百万円、未払消費税等が12百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて4百万円増加し、639百万円となりました。
これは、利益剰余金が4百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、417百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、使用した資金は 115百万円(前年同四半期は 88百万円の獲得)となりました。これは、主として仕入債務の増加が52百万円、減価償却費が7百万円、税引前四半期純利益が6百万円あったものの、売上債権の増加が 87百万円、たな卸資産の増加が79百万円、未払消費税等の減少が12百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、使用した資金は 16百万円(前年同四半期は 139百万円の獲得)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出が16百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は 46百万円(前年同四半期は 42百万円の使用)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が13百万円あったものの、短期借入金の純増減による獲得が60百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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