四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、消費税増税における需要変動はあったものの、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の継続や、英国のEU離脱等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化し、移動体通信事業者のサービス品質や販売代理店の接客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界における通信と端末の分離の影響をうけ、端末代金が高額に推移する中、リユースモバイル端末の価値が再認識される等、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主軸とし、同業者間売買や、法人向け卸販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高 3,231百万円と前年同期の売上高 3,827百万円に比べ 595百万円、15.6%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 46百万円(前年同期 63百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 0百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計 5百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 42百万円(前年同期 65百万円の経常損失)となりました。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 9百万円、店舗譲渡益 5百万円および受取賠償金 1百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 53百万円(前年同期 68百万円の四半期純損失)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第3四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税や通信と端末の分離を適用した新料金プラン導入等の様々な変動要因がございましたが、前事業年度に実施した構造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、接客品質の向上を主軸とした店舗毎の収益力強化に取り組んだ結果、事業収益面は前年対比 230%を超える収益の改善となりました。
また、売上高は 1,280百万円(前年同期 2,718百万円)、販売台数は 11,474台(前年同期 26,678台)となりました。
(リユース関連事業)
当第3四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増税や、新品市場の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中で、新規取引先の開拓営業および、既存取引先との継続売買ともに順調に推移し、また、物量増加に伴い業務効率の見直しに取り組んだ結果、事業収益面は前年対比 150%を超える伸長となりました。
また、売上高は 1,948百万円(前年同期 1,103百万円)、販売台数は 48,667台(前年同期 46,578台)となりました。
(その他の事業)
当第3四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 1百万円(前年同期 5百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて64百万円減少し、1,040百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 137百万円、商品が 56百万円増加し、売掛金が 125百万円、未収入金が 117百万円、有形固定資産が 12百万円、前払費用が 5百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて117百万円減少し、409百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 49百万円、長期借入金が 46百万円、1年内返済予定の長期借入金が 16百万円増加し、買掛金が 191百万円、1年内償還予定の社債が 10百万円、資産除去債務が 9百万円、未払金が 9百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて53百万円増加し、630百万円となりました。
これは、利益剰余金が 53百万円増加したことによるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第3四半期累計期間においては、営業利益 46百万円、四半期純利益 53百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月に施行された改正電気通信事業法にて通信と端末が分離した料金プランが導入され、販売する端末の値引き額の上限が設定される等、販売台数の減少が発生してきておりますが、不採算店舗閉店により、収益力は大幅に改善しており、既存店においても、接客品質向上の取り組みを継続することにより、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度から好調に推移している中で、更なる収益力向上に向けて、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、取扱いラインナップの拡充を推進し、顧客のあらゆるニーズに対応する営業活動を深耕しつつ、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の人材育成に注力することで、規模の拡大および、業務効率アップにて収益体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年5月から2020年1月にかけ取引金融機関より運転資金として合計 364百万円を新たに調達し、当第3四半期会計期間の末日現在において、1年以内に返済を予定する長短借入金を含め、長期借入金 73百万円、短期借入金 149百万円の合計 222百万円の金融負債が存在しております。今後、1年以内の期日において、長短借入金 175百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。