売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,220,225	2,272,560	3,827,333	5,340,732
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△1,651	△42,647	△66,476	△38,457

2019/07/31 15:16

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	移動体通信関連事業	リユース事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	4,019,722	1,196,498	20,770	5,236,992

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2019/07/31 15:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
テレコムサービス株式会社	1,310,507	情報通信関連
兼松コミュニケーションズ株式会社	912,982	情報通信関連
アイ・ティー・エックス株式会社	850,870	情報通信関連
株式会社オプテージ	803,116	情報通信関連

2019/07/31 15:16

#4 事業等のリスク

当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。
受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。

2019/07/31 15:16

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/07/31 15:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、引き続き、スマートフォン、付帯するタブレットや光回線、アクセサリー等の販売に注力し収益の最大化に尽力いたしました。また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした受取手数料の獲得においては、お客様に対する付加価値提案力を高め、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力し、収益性向上に努めてまいりました。
しかしながら、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて想定以上の販売台数の落ち込みに伴う受取手数料の減少により、売上高・販売台数ともに前事業年度を下回る結果となりました。
この結果、売上高におきましては、3,513百万円(販売台数 34,517台)と前事業年度における売上高 4,019百万円(販売台数 41,749台)に比べ 506百万円減少(販売台数 7,232台減少)、率にして 12.6%減少(販売台数 17.3%減少)となりました。

2019/07/31 15:16

#7 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	移動体通信関連事業	リユース事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	3,513,572	1,821,256	5,902	5,340,732

2019/07/31 15:16