#1 事業等のリスク: 移動体通信関連事業では、日本国内における高い普及率に伴い携帯電話等の新規加入件数が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買替需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合や、その端末・サービスが消費者にとって訴求力のある価格・内容ではなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、分割払いの定着やソフトウエアのアップデートにて最新版の環境に対応できる等、移動体通信端末機器自体の寿命の伸びにより、買替サイクルが長期化する傾向があり、あわせて、移動体通信事業者がオンライン申込専用の安価な新料金プランを導入したことにより、オンライン購入比率が大幅に上昇し、販売台数が鈍化することによって、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
⑤ 短期解約時の手数料の返戻について
2022/07/28 10:02
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
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