売上高
個別
- 2023年4月30日
- 25億4899万
- 2024年4月30日 +3.89%
- 26億4815万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/14 15:30
当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)報告セグメント 合計 情報通信関連事業 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 2,548,996 2,548,996
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売面におきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業および新規顧客の開拓に取り組んでおります。その中でも当社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てることで更なる事業成長を目指しております。その他の国内取引先である携帯代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにおいては、上述した調達力の強化が業績の向上に大きく寄与しております。2024/06/14 15:30
グローバルチャネルにおいては、為替変動への柔軟な対応を目的として、販売と調達の両面でグローバルな取引環境の整備を進めております。足下においては、円安傾向を追い風として、売上高、利益面ともに当初の想定を上回る結果となりました。
個人向けオンラインチャネルにおいては、販売促進施策の実施とお客様目線での顧客対応により、外部ECモールでの店舗評価が高まっており、前年同期比でも大きな成長を達成しております。また、スマートウォッチのメーカー認定整備済製品の販売を開始する等、当社の調達ルートを活かした商品ラインナップの充実に取り組んでおります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年4月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2024/06/14 15:30
しかしながら、これまでの販売促進や調達強化の取り組みを通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当第2四半期累計期間においては売上高2,626百万円(前年同四半期2,209百万円)となりました。加えて、2024年10月期は、2022年12月27日公表の中期経営計画に示す成長曲線への回帰を目指した営業戦略を推し進め、通期業績予想についても営業利益の黒字化を見込んでおります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。