有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/12/27 15:30
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 前事業年度(2020年4月30日) 当事業年度(2021年4月30日) 未払事業税 1,865千円 1,158千円 賞与引当金 2,576千円 3,061千円 たな卸資産 2,784千円 89千円 未払費用 453千円 584千円 期末未払賞与 -千円 4,214千円 短期解約返戻引当金 79千円 85千円 貸倒引当金 15,115千円 305千円 退職給付引当金 8,690千円 9,838千円 役員退職慰労引当金 3,574千円 6,249千円 固定資産 4,129千円 11,167千円 資産除去債務 3,913千円 4,385千円 繰越欠損金(注) 128,428千円 112,671千円 小計 171,613千円 153,810千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △128,428千円 △101,227千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43,184千円 △30,866千円 評価性引当額小計 △171,613千円 △132,094千円 繰延税金資産合計 -千円 21,716千円 繰延税金負債 資産除去債務 745千円 1,009千円 繰延税金負債合計 745千円 1,009千円 繰延税金資産の純額(△は負債) △745千円 20,707千円 - #2 追加情報、財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内外の経済に大きな影響が生じており、日本国内においては6月以降、緊急事態宣言の段階的な解除があったものの一部地域ではまん延防止等重点措置の発令が継続され、さらに7月には東京都に緊急事態宣言が再発令される等、その影響は依然として予測困難な状況にあります。2024/12/27 15:30
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。移動体通信関連事業においては、ショップの来店数の減少や外販イベントの延期等によって営業収益が減少する可能性があると考えております。また、リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、営業収益が減少する可能性があると考えております。しかしながら、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額 21,716千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、会社の分類に応じて、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/12/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
