訂正有価証券報告書-第33期(2020/05/01-2021/04/30)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内外の経済に大きな影響が生じており、日本国内においては6月以降、緊急事態宣言の段階的な解除があったものの一部地域ではまん延防止等重点措置の発令が継続され、さらに7月には東京都に緊急事態宣言が再発令される等、その影響は依然として予測困難な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。移動体通信関連事業においては、ショップの来店数の減少や外販イベントの延期等によって営業収益が減少する可能性があると考えております。また、リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、営業収益が減少する可能性があると考えております。しかしながら、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。