有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、一時期の世界的大流行からは落ち着きつつあるものの、依然として収束の見通しはたたない状況であり、また、今後再拡大する可能性もある等、経済活動に制限を受けるリスクは依然として継続しております。当社は、社内外への感染被害抑止と従業員の安全確保の観点から、従業員へのワクチン接種の推奨、テレワークや時差出勤等を導入しており、専門ショップにおいては各移動体通信事業者の指導にともない、適切な感染対策を実施したうえで運営を継続しております。
しかしながら、流行の長期化や感染の再拡大における緊急事態宣言の再発令等があった場合、リユース関連事業においては、取引先への営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上、収益ともに減少する可能性があります。また、移動体通信関連事業においては、移動体通信事業者の方針に基づき、店舗運営に制限を受け、時短営業や休業といった制限を受ける場合があり、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、営業収益が減少する可能性があると考えております。また、移動体通信関連事業においては、ショップの来店数の減少や外販イベントの延期等によって営業収益が減少する可能性があると考えております。
しかしながら、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。