有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(追加情報)
当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。移動体通信関連事業においては、ショップの来店客数の減少や、移動体通信事業者の要請による受付業務の制限、営業休止・営業時間の短縮等により営業収益が減少する可能性があります。また、リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することによって、営業収益が減少する可能性があると考えております。しかしながら、翌事業年度の第2四半期以降から年度末にかけて、需要は徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響をおよぼす可能性があります。