有価証券報告書-第35期(2022/05/01-2022/10/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、2023年1月時点においても収束しておらず、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。当社といたしましては、社内外への感染抑止と役職員の安全確保の観点から、役職員へのワクチン接種の推奨、テレワークや時差出勤等を導入しております。
しかしながら、感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、営業収益が減少する可能性があると考えております。また、移動体通信関連事業においては、ショップの来店数の減少や外販イベントの延期等によって営業収益が減少する可能性があると考えております。
しかしながら、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。