商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年7月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月26日近畿財務局長に提出。

2024/12/27 15:30

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 商品

区分	金額(千円)
販売用中古携帯電話	208,474
販売用その他商品	6,448
その他	1,634

④ 貯蔵品

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#3 事業の内容

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。
また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業およびリユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。
(1) 移動体通信関連事業

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#4 事業等のリスク

しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

関係する事業	法的規制等
移動体通信関連事業リユース関連事業その他の事業	電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法代理店の営業活動に対する倫理要綱(社団法人電気通信事業者協会制定)電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示)
インターネットを介して商品を提供する場合	特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
リユース品の売買	古物営業法商標法

(6)個人情報の取扱いについて
当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サイトでの販売を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合や、レンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが当事業年度の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#8 沿革

2.無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、電話加入権販売事業、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。
3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。
4.「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年12月	当社入社
2008年7月	当社執行役員 首都圏ショップ営業部長
2009年5月	当社執行役員 商品部長
2010年5月	当社執行役員 FC営業部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社におきましては、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、且つ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
社外取締役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

2024/12/27 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。
また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。

2024/12/27 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、一方のリユースモバイル業界におきましては、MVNOを含む移動体通信事業者による安価な新料金プラン開始に伴い、法人、個人問わず、より一層、端末代金を含む通信コスト削減の考え方が浸透し、リユースモバイル端末の購入動機が拡大する等、お客様のニーズの多様化に並行して、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。
移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お客様および従業員ともに感染対策を実施したうえで、より集客力の高い施設等での外販営業を実施し、積極的に顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化を実施してまいりました。

2024/12/27 15:30

#14 脚注、表紙（連結）

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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