9425 ReYuu Japan

9425
2026/07/24
時価
14億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-217.86倍
(2010-2025年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.47-11.92倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ReYuu Japan(9425)の商品の推移 - 通期

【期間】

連結

2015年4月30日
3億4494万
2016年4月30日 -0.77%
3億4228万

個別

2008年4月30日
4億315万
2009年4月30日 -47.44%
2億1188万
2010年4月30日 +13.41%
2億4029万
2011年4月30日 -4.35%
2億2984万
2012年4月30日 -20.71%
1億8224万
2013年4月30日 +7.6%
1億9609万
2014年4月30日 +102.21%
3億9651万
2015年4月30日 -33.56%
2億6343万
2016年4月30日 +26.86%
3億3420万
2017年4月30日 +2.12%
3億4128万
2018年4月30日 -41.48%
1億9971万
2019年4月30日 -12.11%
1億7553万
2020年4月30日 -17.75%
1億4437万
2021年4月30日 +121.52%
3億1982万
2022年4月30日 +12.16%
3億5871万
2022年10月31日 +29.51%
4億6458万
2023年10月31日 +13.63%
5億2792万
2024年10月31日 +59.91%
8億4417万
2025年10月31日 -1.46%
8億3184万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/01/30 16:00
#2 その他の参考情報(連結)
2024年12月13日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年12月20日近畿財務局長に提出
2026/01/30 16:00
#3 その他の新株予約権等の状況(連結)
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。各事項について、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更はありません。
(注)1. ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
2026/01/30 16:00
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
区分金額(千円)
販売用通信端末機器821,293
その他10,551
合計831,844
2026/01/30 16:00
#5 事業の内容
(1) リユース関連事業
スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。
本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。
2026/01/30 16:00
#6 事業等のリスク
(2)リユース関連事業の運営上のリスクについて
スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。
① 需要の減少について
2026/01/30 16:00
#7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/01/30 16:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2013年3月株式会社サードウェーブエクスチェンジ(現 株式会社じゃんぱら) 入社
2023年12月当社 執行役員 営業本部 調達企画営業統括部長兼 調達企画部長兼 営業統括部パートナー&法人営業部長
2024年12月当社 執行役員 商品統括部長兼 調達営業部長 兼 商品部長兼 モバイルリファビッシュセンター副統括
2025年1月当社 上席執行役員 商品統括部長兼 調達営業部長 兼 商品部長兼 モバイルリファビッシュセンター副統括
2025年5月当社 上席執行役員 営業統括部長
2026/01/30 16:00
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年1月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,990,4007,040,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
6,990,4007,040,400
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/01/30 16:00
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社におきましては、社外取締役3名および社外監査等委員3名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
また、上記6名の社外役員のうち、監査等委員でない取締役Chow Cheuk Hang、監査等委員である社外取締役八角大輔および藪田晃彰を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
2026/01/30 16:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品の安定的な調達体制の確保
リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるためには、商品の安定的な調達体制の確保が不可欠であると認識しております。調 達力のさらなる強化のため、社内体制を整備し、国内・海外を問わず新規仕入先の開拓に注力するとともに、既存パートナー企業との買取連携を強化し、長期的に安定した調達網の構築を目指しております。
さらに、国内外の法人サプライヤーやオークションルートに加え、企業からの業務端末買取を中心としたエンド調達を強化することで、収益性の向上につながる調達構造の構築を進めております。また、海外パートナーとの連携強化を通じて、調達量の拡大と調達先の多様化を図るとともに、市況変動に柔軟に対応できる調達体制の構築を目指してまいります。2026/01/30 16:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金、金融機関からの短期借入れ並びに新株予約権の発行および行使による増資を基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。
2026/01/30 16:00
#13 脚注、表紙(連結)
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
2026/01/30 16:00
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 831,844千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価について、個別法による原価法により算定しております。将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
滞留の判定においては、過去の実績等に基づく一定の期間を主要な仮定としておりますが、当社を取り巻く環境に変化があった場合等、翌事業年度において、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。2026/01/30 16:00
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リユース関連事業
リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2026/01/30 16:00
#16 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/01/30 16:00

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