商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年8月1日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和元年6月27日近畿財務局長に提出。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、中古携帯機器については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/07/31 15:16

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

日本テレホングループは、経営ビジョンのもと、経営理念に従い、従業員の生活向上を目指し行動する。
日本テレホングループは、情報通信関連分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会に貢献することを目的とする。
当社グループは、これら「経営ビジョン」、「経営理念」、「社員行動指針」のもと、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行いその改善と充実を図る。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 商品

品目	金額(千円)
販売用中古携帯電話	13,704
販売用その他商品	14,747
その他	1,585

④ 貯蔵品

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#5 事業の内容

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。
また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次等の事業のその他の事業となっております。
(1) 移動体通信関連事業

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#6 事業等のリスク

専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。
一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。
専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、固定回線やアクセサリー等の付加価値サービスの提案を実施し、お客様により快適な通信環境と商品を提供し、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 沿革

2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。
3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。
4.専門ショップとは、「ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル」の4つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成7年12月	当社入社
平成20年7月	当社執行役員 首都圏ショップ営業部長
平成21年5月	当社執行役員 商品部長
平成22年5月	当社執行役員 FC営業部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年4月30日)	提出日現在発行数(株)(令和元年7月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

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#11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、且つ、独立性を有する者を独立役員とするために、平成26年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
社外取締役1名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②リユース関連事業
リユース関連事業におきましては、総務省の動きとともに、中古携帯に対する認知度および市場規模は拡大しているものの、個人間インターネット取引の拡大や買い替え時の下取りの活性化に伴い、調達価格が高騰する等、競争環境は厳しさを増しております。このような状況下において、安定的な調達量を確保するとともに、価格高騰にも適応できる再生コストを含めた商品流通コストの低減化が重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業の新規調達先の開拓や、既存調達先との取引拡大に向けた営業活動を強化するとともに、商品流通にかかるコストを低減するために、マニュアルの再整備等を通じて、再生作業の統一化・システム化を推進してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、総務省から「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、一方のリユースモバイル業界におきましても、総務省の方針を受けて、リユースモバイル市場の活性化および、消費者が安心してリユースモバイル端末を売買し利用することができるように「リユースモバイルガイドライン」が公表される等の動きがあり、同分野の事業環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション(注1)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力いたしました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、お客様ファーストの接客を実践すべく、利用シーンを踏まえた最適な料金プランの提案に注力し、お客様に選ばれる店舗を目指すとともに、各移動体通信事業者が推奨するサービス、プラン等を積極的に推進し、受取手数料の獲得に注力いたしました。

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#14 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、中古携帯機器については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#16 重要事象等の分析及び対応

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス価値を提供し続ける対応を心掛けており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、構造改革の一環として、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップの閉店におけるコスト削減効果の寄与、既存店舗においては、分離販売の導入等、買い替えサイクルの鈍化が想定される中で、引き続きタブレット販売等の2台目需要の掘り起しや光回線の獲得・アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省主導のもと、中古携帯電話の流通促進の機運が高まる中で、当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向けの販売をベースに収益体制の強化に努めてまいります。また、業界動向を踏まえて、消費者ニーズの変化に迅速に対応できる環境構築や、システム構築を実施し、更なる収益の向上を目指します。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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