商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年8月1日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/08/04 15:24

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

日本テレホングループは、経営ビジョンのもと、経営理念に従い、従業員の生活向上を目指し行動する。
日本テレホングループは、情報通信関連分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会に貢献することを目的とする。
当社グループは、これら「経営ビジョン」、「経営理念」、「社員行動指針」のもと、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行いその改善と充実を図る。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

③.商品

品目	金額(千円)
販売用中古携帯電話	93,457
販売用その他商品	17,617
その他	2,305

④ 貯蔵品

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#5 事業の内容

また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。
また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ(注1)」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注2)」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。
(注) 1.情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。

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#6 事業等のリスク

これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱い高が大きいことによります。
当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、当社の主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。

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#7 沿革

2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。
3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。
4.専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ワイモバイル」の4つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動体通信関連事業
移動体通信関連事業におきましては、ますます複雑化する通信サービスや商品知識の習得に加え、物販や電気など通信以外のサービスの取り扱いも拡大しており、販売スタッフに求められる基礎的資質は、年を追うごとに高くなりつつあります。この様な状況下において、販売スタッフのお客様に対する付加価値提案力が将来の業績を左右すると共に、店舗のブランドイメージを含め、総合的な競争力の向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。
当社といたしましては、人材採用面においては新卒や中途入社等の採用形態を問わず優秀なスタッフの登用と育成環境の整備に注力し、社内研修や外部研修機関等を通じ、実務能力の向上を図る等、人材への投資に努めてまいります。

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#10 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比べて 256百万円減少し、948百万円となりました。
これは主に、商品が 7百万円増加し、現金及び預金が 117百万円、売掛金が 108百万円、関係会社短期貸付金が 43百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産

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#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、携帯電話の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売等、通信以外のサービス提供を組み合わせた、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いをはじめとしたリユース関連事業におきましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減を引き続き進め、販売チャネルにおいても店頭販売の強化に加え、法人向け販売やWEB販売等、各チャネルにおいて収益体制の強化に努めてまいります。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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