商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年7月31日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2018/09/07 10:11

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/07 10:11

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

日本テレホングループは、経営ビジョンのもと、経営理念に従い、従業員の生活向上を目指し行動する。
日本テレホングループは、情報通信関連分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会に貢献することを目的とする。
当社グループは、これら「経営ビジョン」、「経営理念」、「社員行動指針」のもと、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行いその改善と充実を図る。

2018/09/07 10:11

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 商品

品目	金額(千円)
販売用中古携帯電話	29,692
販売用その他商品	15,952
その他	4,885

④ 貯蔵品

2018/09/07 10:11

#5 事業の内容

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。
また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次の事業等のその他の事業となっております。
(1) 移動体通信関連事業

2018/09/07 10:11

#6 事業等のリスク

これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンク製品の取扱高が大きいことによります。
当社では、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップおよび、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、当社の主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。

2018/09/07 10:11

#7 沿革

2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。
3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。
4.専門ショップとは、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ワイモバイル」の4つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。

2018/09/07 10:11

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2018/09/07 10:11

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動体通信関連事業
移動体通信関連事業におきましては、ますます複雑化する通信サービスや商品知識の習得に加え、接客時間の長時間化等、販売スタッフに求められるスキルは高度化する一方であります。
このような状況下において、各キャリアが求める最適なショップ運営を目指すために、販売スタッフの入社から育成における教育および定着率向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。

2018/09/07 10:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、中古携帯電話機「エコたん(注1)」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、低廉な料金を求めるお客様の増加により、MVNOが提供する「格安SIM」との組み合わせとしての中古スマートフォンの需要が高まる一方、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」により、諸外国に比べて中古端末の流通量が少ないとの観点から、更なる中古市場の活性化を検討していく等、同分野も新たな事業環境の局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、「ビヨンド・イマジネーション(注2)」の行動ポリシーのもと、接客レベルの向上を推進し、従来のスマートフォン販売はもとより、引き続き光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力し、各キャリアショップのクオリティレベル向上に尽力いたしました。
また、リユース関連事業におきましては、個人向け売買から法人向け売買にシフトし、国内外の法人開拓および、既存取引先との取組強化に努めてまいりました。

2018/09/07 10:11

#11 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2018/09/07 10:11

#12 重要事象等の分析及び対応

このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の不採算店舗の閉店におけるコスト削減効果の寄与、「キャリアショップ」においては、スマートフォンの買い替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレット販売等の2台目需要の掘り起しや光回線の獲得・アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、需要が堅調な法人向けの販売を収益の柱にすべく、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減を引き続き進め、収益体制の強化に努めてまいります。

2018/09/07 10:11

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/09/07 10:11