商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年6月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年6月29日近畿財務局長に提出。

2023/01/30 15:30

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
販売用中古携帯電話	358,368
販売用携帯電話	95,988
その他	10,228
合計	464,586

2023/01/30 15:30

#3 事業の内容

また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。
また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注)」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(2023年10月期第2四半期に譲渡・閉店予定)
(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「auショップ」の2つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。

2023/01/30 15:30

#4 事業等のリスク

① 同事業の事業モデルについて
当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。
同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン(https://www.ecotan-premium.com/)」、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

2023/01/30 15:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/01/30 15:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,741,500	5,741,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,741,500	5,741,500	―	―

2023/01/30 15:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
また、2023年1月27日開催の「第35期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)1名(1名が2023年1月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任。1名新たに選任。)を選任いたしました。

2023/01/30 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。
また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。

2023/01/30 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、総務省における業界の競争ルールに関する検証が引き続き行われており、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与える影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等、携帯電話市場の公正な発展に向けた施策を推進しております。
スマートフォンの端末におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な商品の普及が進む一方で、低価格帯の商品の需要も堅調であり、サービス面においても、移動体通信事業者によるサブブランドをはじめ、オンライン専用の料金プランやMVNOの低価格帯の比率が高まる等、ユーザーが期待する安価で高付加価値のサービス提供が拡大しております。関連して、低価格な商品提供が可能なリユースモバイル端末の市場はユーザーの低価格志向が増加する中で、より一層価値が高まっていくものと思われます。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

2023/01/30 15:30

#10 脚注、表紙（連結）

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2023/01/30 15:30

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品管理センターの増床に100百万円の投資を行う計画であります。
所要資金につきましては、増資資金および自己資金を充当する予定となっております。

2023/01/30 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)リユース関連事業
リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2)移動体通信関連事業

2023/01/30 15:30

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。

新株予約権の総数	2,980個
本新株予約権の譲渡	当社取締役会の決議による承認を要する
本新株予約権の強制行使	本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする

2023/01/30 15:30

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/01/30 15:30