商品
個別
- 2023年10月31日
- 5億2792万
- 2024年10月31日 +59.91%
- 8億4417万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。2025/01/31 16:02
- #2 その他の参考情報（連結）
- 2024年1月31日近畿財務局長に提出2025/01/31 16:02
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年12月13日近畿財務局長に提出 - #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ※ 当事業年度の末日(2024年10月31日)における内容を記載しております。各事項について、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年12月31日)にかけて変更はありません。2025/01/31 16:02
(注)1. ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
2025/01/31 16:02区分 金額(千円) 販売用通信端末機器 835,991 その他 8,182 合計 844,174 - #5 事業の内容
- (1) リユース関連事業2025/01/31 16:02
スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。
本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 - #6 事業等のリスク
- (2)リユース関連事業の運営上のリスクについて2025/01/31 16:02
スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。
① 需要の減少について - #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
- ① ReYuuストア(https://store.reyuu-japan.com/)でご購入時に割引クーポンコードをご利用の場合2025/01/31 16:02
・割引クーポンコードは、商品代金から3,000円(税込)を割引いたします。商品代金よりご優待クーポン割引額を差し引いた金額および送料等の各種手数料がお支払い総額となります。
・割引クーポンコードは、商品代金が3,000円(税込)未満の場合、釣銭・現金へのお取替えはできません。 - #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 1【提出会社の親会社等の情報】2025/01/31 16:02
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2025/01/31 16:02
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年10月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年1月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,741,500 5,741,500 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 5,741,500 5,741,500 ― ― - #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 商品管理センター増床のための資金
100,000 2022年4月～2024年4月 (変更後)
具体的な使途 想定金額(千円) 支出予定時期 ① 「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システム構築・導入のための資金 100,000 2022年4月～2026年4月 ② 法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化のための資金 50,000 2022年3月～2026年4月 ③ リユースモバイル端末の安定供給体制構築を目的とした在庫強化のための資金 332,290
100,0002022年3月～2023年4月
2024年4月～2024年10月④ リユース関連事業全体のDX化推進のための資金 100,000 2022年4月～2026年4月 2025/01/31 16:02 - #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。2025/01/31 16:02
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
また、2025年1月30日開催の第37期定時株主総会において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)1名を選任いたしました。- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品の安定的な調達体制の確保
リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるためには、商品の安定的な調達体制の確保が不可欠であると認識しております。調達力のさらなる強化のため、社内体制を整備し、国内・海外を問わず新規仕入先の開拓に注力するとともに、既存パートナー企業との買取連携を強化し、長期的に安定した調達網の構築を目指しております。2025/01/31 16:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(リユース関連事業)2025/01/31 16:02
当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達力の強化を重点戦略として掲げ、当期より新設した調達専門部署を中心に調達営業活動を推進してまいりました。事業の基盤となる良質な商品の安定確保を目指し、新規調達先の開拓および法人向けの買取提案営業に注力した結果、当期の調達量が増加するとともに、来期以降の更なる業績向上を見据えた調達網の整備が進展いたしました。一方で、一部の契約締結や調達先との調整に想定以上の時間を要したことから、当期業績への寄与は当初計画に比べて限定的なものとなりました。
国内法人向け営業戦略につきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業および新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その中でも当社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、既存取引先への深耕営業により販売機種のラインナップが拡充いたしました。その他の国内取引先である通信事業者、携帯販売代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにつきましては、堅実に取引が拡大いたしました。- #14 脚注、表紙（連結）
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。2025/01/31 16:02- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、執行役員は3名で構成されております。2025/01/31 16:02
氏名 役職名 吉 田 祥 生 上席執行役員 商品統括部長兼 調達営業部長 兼 商品部長 兼 EC・WEBメディア営業部長兼 モバイルリファビッシュセンター 副統括 堀 貴 洋 執行役員 リユース営業統括部長兼 リユース営業部長 - #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等2025/01/31 16:02
重要な設備の新設等の主な内容は、2026年4月までに、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に38百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に18百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に52百万円、商品管理センターの処理能力の増強に30百万円の投資を行う計画であります。
所要資金につきましては、増資資金および自己資金を充当する予定となっております。- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 844,174千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価について、個別法による原価法により算定しております。将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
滞留の判定においては、過去の実績等に基づく一定の期間を主要な仮定としておりますが、当社を取り巻く環境に変化があった場合等、翌事業年度において、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。2025/01/31 16:02- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リユース関連事業2025/01/31 16:02
リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)2025/01/31 16:02
1.金融商品の状況に関する事項
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