- #1 その他の参考情報（連結）
2021年8月2日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年2月16日近畿財務局長に提出。
2022/07/28 10:02- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
③
商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 販売用中古携帯電話 | 227,156 |
| 販売用その他商品 | 8,153 |
| 販売用部品 | 62 |
④ 貯蔵品
- #3 事業の内容
また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。
また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注)」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。
(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「auショップ」の2つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。
2022/07/28 10:02- #4 事業等のリスク
① 同事業の事業モデルについて
当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。
同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン(https://www.ecotan-premium.com/)」、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。
2022/07/28 10:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2022/07/28 10:02- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/07/28 10:02- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年7月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,741,500 | 5,741,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,741,500 | 5,741,500 | - | - |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
また、2021年7月30日開催の「第33期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)2名(内、1名は2022年7月27日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任。)を選任いたしました。
2022/07/28 10:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。
また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。
2022/07/28 10:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、5G対応の高付加価値端末が普及する一方で、移動体通信事業者による低価格帯のサブブランドやオンライン専用の料金プランの比率が高まる等、価格競争にあいまって、ショップ自体の存在価値も変化してきております。また、リユースモバイル市場においても、移動体通信事業者が独自のリユース品の販売を開始する等、取扱企業の広がりとともに、ユーザーの選択肢も多様化され、ニーズに応じて端末と通信の組み合わせを自由に選択できるリユースモバイル端末の市場が活性化される等、携帯電話を取り巻く環境は変化し続けております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション (注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な半導体不足が継続しており、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達が不安定な状況ではありましたが、調達環境の改善に向けて、新たな調達先の開拓に注力しつつ、幅広いランクの商材を取り扱うことで、新たなビジネスチャンスを創出する等の対応を実施いたしましたが、販売台数、売上高とともに収益面でも前事業年度を下回りました。
2022/07/28 10:02- #11 脚注、表紙（連結）
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
2022/07/28 10:02- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リユース関連事業
リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2)移動体通信関連事業
2022/07/28 10:02- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/07/28 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
