商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年1月31日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年4月5日近畿財務局長に提出。

2024/01/31 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。各事項について、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年12月31日)にかけて変更はありません。
(注)1. ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2024/01/31 15:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
販売用通信端末機器	526,992
その他	927
合計	527,920

2024/01/31 15:30

#4 事業等のリスク

リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。
しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

2024/01/31 15:30

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年4月1日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、第2四半期会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度末の商品は30,384千円増加し、当事業年度の経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ30,384千円改善しております。

2024/01/31 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.ご利用条件:
・本ご優待クーポンは、商品代金から3,000円(税込)を割引いたします。
・本ご優待クーポンは、商品代金が3,000円(税込)未満の場合、釣銭・現金へのお取替えはできません。

2024/01/31 15:30

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/01/31 15:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,741,500	5,741,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,741,500	5,741,500	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/01/31 15:30

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
また、2024年1月30日開催の「第36期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)1名を選任いたしました。

2024/01/31 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、市場が安定的に拡大しているリユースモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。
また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。

2024/01/31 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業におきましては、チャネルごとの営業戦略に基づき、既存顧客との関係強化に取り組み、特にパートナー企業とは連携して各種施策を打ち出してまいりました。加えて、来期以降の伸長へ向けた基盤の確立も見据え、国内外で新規取引先の開拓にも注力し、一定の成果を上げることができました。また、新規商材であるリユースパソコンの取扱高が好調に推移し、個人・法人ともに売上高を牽引いたしました。オンラインチャネルにおいては、リユースパソコンの取扱開始と各種販売促進施策が相まって、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。一方で、既存大口顧客の事業転換による取引停止、円安傾向による国内同業向け商品調達への悪影響、大型案件の一部不成立などが生じ、業績へのマイナス要因となりました。

2024/01/31 15:30

#12 脚注、表紙（連結）

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2024/01/31 15:30

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品管理センターの増床に100百万円の投資を行う計画であります。
所要資金につきましては、増資資金および自己資金を充当する予定となっております。

2024/01/31 15:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)リユース関連事業
リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2)移動体通信関連事業

2024/01/31 15:30

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/01/31 15:30