- #1 その他の参考情報（連結）
2019年6月27日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年8月2日近畿財務局長に提出。
2020/07/29 11:12- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、中古携帯機器については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/07/29 11:12 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
③
商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 販売用中古携帯電話 | 24,797 |
| 販売用その他商品 | 6,707 |
| その他 | 1,060 |
④ 貯蔵品
- #4 事業の内容
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。
また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業およびリユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。
(1) 移動体通信関連事業
2020/07/29 11:12- #5 事業等のリスク
専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納や故障受付などのアフターサービスの受付や、スマホ教室や通信料金のコンサルティングなどの地域顧客向けのサポートを行うサービス拠点としての機能を担っております。
当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、インターネットサービスやアクセサリー等の付加価値サービスの提案を実施し、お客様により快適な通信環境と商品を提供し、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。
今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。
2020/07/29 11:12- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/07/29 11:12- #7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/07/29 11:12- #8 沿革
2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。
3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。
4.専門ショップとは、「ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル」の4つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。
2020/07/29 11:12- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年12月 | 当社入社 |
| 2008年7月 | 当社執行役員 首都圏ショップ営業部長 |
| 2009年5月 | 当社執行役員 商品部長 |
| 2010年5月 | 当社執行役員 FC営業部長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年7月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,409,000 | 3,409,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,409,000 | 3,409,000 | - | - |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、且つ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
社外取締役1名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
2020/07/29 11:12- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。
また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。
2020/07/29 11:12- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者においてリユースモバイル端末の販売が開始される等、「新品」と「中古」という概念ではなく、「より良いものをより安く」というお客様のニーズに合わせた価値提案が広がる等、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、既存店の生産性向上等により大幅に収益改善することができました。
2020/07/29 11:12- #14 脚注、表紙
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
2020/07/29 11:12- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、中古携帯機器については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/07/29 11:12- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/07/29 11:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
