商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/07/30 9:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

日本テレホン株式会社は、経営ビジョンのもと、経営理念に従い、従業員の生活向上を目指し行動する。
日本テレホン株式会社は、情報通信関連分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会に貢献することを目的とする。
当社は、これら「経営ビジョン」、「経営理念」、「社員行動指針」のもと、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行いその改善と充実を図る。

2014/07/30 9:51

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 商品

品目	金額(千円)
販売用中古携帯電話	46,602
販売用その他商品	14,073
販売用PHS機器	12,075

④ 貯蔵品

2014/07/30 9:51

#4 事業の内容

当社は、移動体通信事業者、または1次代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。
また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。
なお、当事業におきましては、一部の移動体通信端末機器や同機器の販売方法において、消費者に対し仕入価格を下回る販売価格で移動体通信端末機器を販売する場合がありますが、当社が取次ぐ利用申込の成立に応じて受取る販売手数料等を原資として、仕入価格を下回る販売を行った場合においても利益を確保することが可能な仕組みとなっております。

2014/07/30 9:51

#5 事業等のリスク

これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱高が大きいことによります。
当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。

2014/07/30 9:51

#6 対処すべき課題（連結）

また、中古携帯電話機等の取扱いを中心としたリユース事業においては、今後もますます高機能化を遂げる端末機器に対し、価格の更なる高騰と共に資源問題等「エコロジー」機運の高まりに伴い、同事業分野における市場規模は、国内外を問わず今後も順調に拡大を続けていくものと思われます。
これら両事業分野の遂行において共通する課題は、ますます複雑化するサービス体系や高度化する商品知識への対応スキルの向上と共に、今後更なる拡大が予測されるリユース事業において、アジア諸国を始めとする海外需要への対応等に備えるため、語学に秀でた従業員の確保を含め専門スタッフの採用と育成がこれまで以上に重要であると考えております。
当社におきましては、現在継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。

2014/07/30 9:51

#7 業績等の概要

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、移動体通信端末機器の販売台数は、前事業年度において実施した不採算店舗の閉鎖に伴う販売拠点の減少や、スマートフォンの販売比率上昇に伴う接客対応時間の長時間化等により、前事業年度を下回る状況下にありました。
一方、売上高におきましては、主要通信事業者3社からの新型「iPhone」を始めとした新機種の導入に伴う急激な買い換え需要の増加により、一時的にこれらの人気機種において商品の供給不足が生じたものの、その後の積極的な販売促進施策の推進や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の喚起等も相俟って、前事業年度における同事業分野の業績を上回る状況で推移してまいりました。
また、店舗政策の面におきましては、接客業務に従事する従業員に対し、各移動体通信事業者が主催する資格の取得や社内研修を推進することにより、お客様へのサービスレベルの向上に努めると共に、平成25年9月には、関西圏の専門ショップにおいて、売場面積の拡大と設備の刷新を目的に全面リニューアルを実施し、新規・機種変更需要の獲得の他、各種付加サービスへの加入促進等、窓口業務の取扱いを強化することにより、関連する周辺分野における付帯収入の確保等、収益体質の改善に努めてまいりました。

2014/07/30 9:51

#8 沿革

2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。
3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。
4.専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ウイルコム、イー・モバイル」の5つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗の他、情報通信ショップ内に「イー・モバイル」のキャリアショップを併設した店舗があります。

2014/07/30 9:51

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2014/07/30 9:51

#10 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2014/07/30 9:51

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて 258百万円増加し、1,169百万円となりました。これは主に、商品が 200百万円、現金及び預金が 77百万円、未収入金が 36百万円、貯蔵品が 3百万円増加し、売掛金が 57百万円、前払費用が 1百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産

2014/07/30 9:51

#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、財務面におきましては、当第4四半期会計期間末に取引金融機関2行より長期運転資金として長期借入金 100百万円、並びに増加運転資金として短期借入金 50百万円の新たな調達を行いました。
今後において、スマートフォンやタブレット型端末機器等、高価格な商品の増加と共に、中古携帯電話機等における同商品の仕入比率の上昇と取扱量の増加により、運転資金等が適時必要となることが予測されますが、将来において多額の運転資金を必要とする場合は、取引金融機関との協議のうえ対応を図る予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門共に業績は順調に推移しつつあり、引き続きこれら各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することで、当該事象の早期解消を目指し、努力を継続してまいります。

2014/07/30 9:51

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/07/30 9:51