有価証券報告書-第27期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
4.会計処理基準に関する事項
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。