四半期報告書-第36期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

(重要な後発事象)
1.重要な事業の譲渡等
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、当社の運営する移動体通信事業者ブランドによる4店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ2店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ1店舗を事業譲渡、およびドコモショップ1店舗の閉店を決議いたしました。
(1)譲渡および閉店する事業の内容、規模

	第35期第1四半期累計期間 (2022年5月1日～2022年7月31日)		第36期第1四半期累計期間 (2022年11月1日～2023年1月31日)
	売上高	売上高合計に 対する割合	売上高	売上高合計に 対する割合
移動体通信関連事業	296,119千円	47.7%	241,103千円	22.5%

(2)譲渡する事業の資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(3)譲渡又は閉店の時期

	契約締結日	譲渡又は閉店日
auショップ2店舗(事業譲渡)	2023年2月1日	2023年2月1日
ドコモショップ1店舗(事業譲渡)	2023年4月1日(予定)	2023年4月1日(予定)
ドコモショップ1店舗(閉店)	―	2023年3月31日(予定)

(4)譲渡価額
譲渡先の意向により、非開示としております。
2.資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年1月27日開催の第35回定時株主総会に、資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認されました。
(1)目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。
(2)資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額1,054,323,710円のうち1,004,323,710円を減少し、50,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額31,627,000円の全額を減少して0円といたします。
② 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金および繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額およびその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 646,165,267円
別途積立金 390,000,000円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,036,165,267円
(5)日程
① 取締役会決議日 2022年12月27日
② 定時株主総会決議日 2023年1月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年3月20日(予定)
④ 効力発生日 2023年3月31日(予定)