有価証券報告書-第27期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	430千円
賞与引当金	5,754千円
たな卸資産	1,911千円
未払費用	1,371千円
短期解約返戻引当金	4,214千円
その他	11千円
小計	13,693千円
評価性引当額	△13,693千円
計	-千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,452千円
退職給付に係る負債	11,599千円
固定資産	6,907千円
資産除去債務	9,799千円
繰越欠損金	189,956千円
小計	234,715千円
評価性引当額	△234,715千円
計	-千円
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
資産除去債務	5,283千円
繰延税金負債合計	5,283千円
繰延税金負債純額	5,283千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債が631千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。