有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年7月26日開催の第19期定時株主総会において年額1億4,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名であります。
また、上記金銭報酬の範囲内で、2021年7月30日開催の第33期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役2名)であります。
監査役の金銭報酬の額は、2004年7月29日開催の第16期定時株主総会において年額15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名であります。
b.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分な報酬体系とし、取締役の個人別の報酬の決定については、役位、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとする。
3.報酬等の割合に関する方針
報酬は、固定の金銭報酬と役員退職慰労金である金銭報酬で構成する。
4.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、任期中において決定された報酬額を毎月に按分して月例の固定金銭報酬として支払う。また、退職慰労金は、退職時に金銭報酬として支給する。
5.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬等の額については、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長 岡田俊哉に委任する。
当該権限を委任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによるものである。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	72,918	62,325	10,593	2,199	4
監査役 (社外監査役を除く)	10,272	9,000	1,272	-	1
社外役員	7,380	7,380	-	-	5

(注)1.社外役員の報酬等の総額には、2021年7月30日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役(社外取締役を除く)4名、監査役(社外監査役を除く)1名、および社外役員4名(内、社外取締役2名、社外監査役2名)であります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬2,199千円であります。
3.使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
③ 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。