有価証券報告書-第38期(2024/11/01-2025/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2026年1月30日開催の第38期定時株主総会において年額1億4千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち社外取締役3名)であります。
また、上記金銭報酬額とは別枠で、2026年1月30日開催の第38期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額59百万円以内(うち社外取締役分は9百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち社外取締役3名)であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2026年1月30日開催の第38期定時株主総会において年額15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役3名)であります。
また、上記金銭報酬額とは別枠で、2026年1月30日開催の第38期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額11百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役3名)であります。
b.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2026年1月30日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の決定に関する方針を決議しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分な報酬体系とし、取締役の個人別の報酬の決定については、役位、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬によって構成されるものとする。
2.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとする。
3.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式およびストックオプション等の株式報酬とし、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ付与および株主との価値共有を目的とする。
譲渡制限付株式については、譲渡制限期間は3年間とし、原則として譲渡制限期間の在任を満了した場合に譲渡制限を解除するものとする。株式報酬の内容、付与条件および数量等は、株主総会において承認を得た範囲内において、役位、職責等を踏まえて決定する。
4.報酬等の割合に関する方針
報酬は、固定の金銭報酬および非金銭報酬で構成する。
5.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、任期中において決定された報酬額を毎月に按分して月例の固定金銭報酬として支払う。非金銭報酬については、株主総会において承認を得た場合にはその範囲内で、その他の場合には法令に基づき、付与時期および条件等を定めるものとする。
6.報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	28,950	28,950	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	6,000	6,000	-	-	1
社外役員	9,255	9,255	-	-	4

(注)1.当社は、2026年1月30日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
2.上表には、2025年1月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名および2025年4月30日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。当事業年度末現在の役員の員数は、取締役(社外取締役を除く)5名、監査役(社外監査役を除く)1名、および社外役員3名(内、社外取締役1名、社外監査役2名)であります。
3.2025年1月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した無報酬取締役1名につきましては、含んでおりません。
4.当社は、2024年1月30日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し11,744千円の役員退職慰労金を支給しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、監査役1名に対し6,536千円となっております。
5.使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
③ 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。