純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

2014/07/28 10:09

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」47,209千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」13,075千円は、「その他」として組替えております。

2014/07/28 10:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、6,357千円減少し、11,042千円となりました。その主な要因は、長期未払金が4,475千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、324,040千円増加し、3,687,653千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が324,395千円増加したことによるものであります。

2014/07/28 10:09

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第18期(平成25年4月30日)	第19期(平成26年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,363,613	3,687,653
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	5,654
(うち新株予約権(千円))	(―)	(5,654)

2014/07/28 10:09