形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 5年
ソフトウエア(自社利用分)5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は5年であります。2014/07/28 10:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社	紙加工装置	25,500千円
	―	貸出用AIパネル	10,400
ソフトウエア	―	patapata発注用ソフトウエア開発	7,200
	―	基幹システムバージョンアップ	5,700

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	本社	サーバー設備除却	21,924千円
	本社	印刷用RIP機除却	20,000
ソフトウエア	―	償却終了	153,033

2014/07/28 10:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第18期(平成25年4月30日)	第19期(平成26年4月30日)
退職給付引当金	3,580	2,870
ソフトウエア	18,774	13,053
投資有価証券評価損	8,064	8,064

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/07/28 10:09