有価証券報告書-第19期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第18期 (平成25年4月30日)	第19期 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	40,850千円	39,620千円
貸倒引当金	699	1,279
未払事業税	10,023	12,713
未払事業所税	2,253	2,237
未払販売手数料	466	448
未払社会保険料	6,063	5,883
未払確定拠出年金	992	995
たな卸資産	3,664	6,412
繰延税金資産(流動)合計	65,012	69,591
繰延税金資産(流動)の純額	65,012	69,591
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	3,580	2,870
ソフトウエア	18,774	13,053
投資有価証券評価損	8,064	8,064
固定資産除却損	59	―
繰延税金資産(固定)合計	30,479	23,987
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,987	1,698
繰延税金負債(固定)合計	4,987	1,698
繰延税金資産(固定)の純額	25,491	22,289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,040千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,040千円増加しております。