有価証券報告書-第29期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,031千円		55,924千円
退職給付引当金	1,630		1,433
貸倒引当金	546		2,956
ソフトウエア	22,292		16,605
棚卸資産	16,741		12,272
投資有価証券評価損	11,436		41,865
未払事業税	9,223		6,638
未払事業所税	2,915		2,994
未払社会保険料	9,351		8,859
未払確定拠出年金	1,245		1,288
未払販売手数料	192		198
譲渡制限付株式報酬	5,558		5,599
繰延税金資産小計	140,164		156,636
評価性引当額	△11,436		△41,865
繰延税金資産合計	128,727		114,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,660		△3,256
繰延税金負債合計	△1,660		△3,256
繰延税金資産の純額	127,067		111,514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.7%
住民税均等割等	1.0%		1.9%
試験研究費に係る税額控除	△4.8%		△4.0%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△5.2%		―
評価性引当額の増減	―		7.6%
その他	0.0%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%		36.7%