有価証券報告書-第27期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第26期 (2021年4月30日)		第27期 (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,801千円		49,229千円
退職給付引当金	1,630		1,630
貸倒引当金	1,284		856
ソフトウエア	22,812		28,856
棚卸資産	8,893		17,109
投資有価証券評価損	9,090		11,436
その他有価証券評価差額金	156		―
未払事業税	2,649		10,282
未払事業所税	2,797		2,810
未払社会保険料	7,231		7,606
未払確定拠出年金	1,133		1,168
未払販売手数料	209		225
譲渡制限付株式報酬	703		2,555
繰延税金資産小計	105,394		133,766
評価性引当額	△9,090		△11,436
繰延税金資産合計	96,303		122,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△1,422
繰延税金負債合計	―		△1,422
繰延税金資産の純額	96,303		120,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第26期(2021年4月30日)		第27期 (2022年4月30日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
住民税均等割等	―		1.4%
試験研究費に係る税額控除	―		△5.9%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.4%

(注)第26期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。