有価証券報告書-第24期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第23期 (2018年4月30日)		第24期 (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,577千円		43,923千円
退職給付引当金	1,974		1,830
貸倒引当金	797		887
ソフトウェア	14,952		26,627
たな卸資産	8,787		18,194
投資有価証券評価損	6,943		6,943
その他有価証券評価差額金	―		2,223
未払事業税	9,358		11,651
未払事業所税	2,348		2,361
未払社会保険料	6,390		6,702
未払確定拠出年金	1,030		1,029
未払販売手数料	248		241
その他	1,041		―
繰延税金資産合計	95,451		122,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,370		―
繰延税金負債合計	△1,370		―
繰延税金資産純額	94,080		122,617

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第23期 (2018年4月30日)		第24期 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
住民税均等割等	0.8%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5%		―
その他	△1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。