有価証券報告書-第26期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第25期 (2020年4月30日)		第26期 (2021年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,964千円		46,801千円
退職給付引当金	1,830		1,630
役員退職慰労引当金	30,460		―
貸倒引当金	1,325		1,284
ソフトウェア	24,646		22,812
たな卸資産	4,430		8,893
投資有価証券評価損	11,436		9,090
その他有価証券評価差額金	845		156
未払事業税	7,728		2,649
未払事業所税	2,801		2,797
未払不動産取得税	2,771		―
未払社会保険料	7,092		7,231
未払確定拠出年金	1,112		1,133
未払販売手数料	209		209
譲渡制限付株式報酬	―		703
繰延税金資産小計	142,655		105,394
評価性引当額(注)	―		△9,090
繰延税金資産合計	142,655		96,303
繰延税金資産の純額	142,655		96,303

(注)評価性引当額の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第25期(2020年4月30日)		第26期 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		―
住民税均等割等	0.9%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0%		―
試験研究費に係る税額控除	△1.7%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。