有価証券報告書-第28期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第27期 (2022年4月30日)		第28期 (2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,229千円		59,031千円
退職給付引当金	1,630		1,630
貸倒引当金	856		546
ソフトウエア	28,856		22,292
棚卸資産	17,109		16,741
投資有価証券評価損	11,436		11,436
未払事業税	10,282		9,223
未払事業所税	2,810		2,915
未払社会保険料	7,606		9,351
未払確定拠出年金	1,168		1,245
未払販売手数料	225		192
譲渡制限付株式報酬	2,555		5,558
繰延税金資産小計	133,766		140,164
評価性引当額	△11,436		△11,436
繰延税金資産合計	122,330		128,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,422		△1,660
繰延税金負債合計	△1,422		△1,660
繰延税金資産の純額	120,907		127,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第27期(2022年4月30日)		第28期 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割等	1.4%		1.0%
試験研究費に係る税額控除	△5.9%		△4.8%
賃上げ促進税制に係る税額控除	―		△5.2%
その他	△0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		21.9%