有価証券報告書-第20期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第19期 (平成26年4月30日)	第20期 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	39,620千円	38,869千円
貸倒引当金	1,279	786
未払事業税	12,713	10,568
未払事業所税	2,237	2,237
未払販売手数料	448	388
未払社会保険料	5,883	5,840
未払確定拠出年金	995	991
たな卸資産	6,412	1,840
繰延税金資産(流動)合計	69,591	61,522
繰延税金資産(流動)の純額	69,591	61,522
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,870	2,178
ソフトウエア	13,053	8,362
投資有価証券評価損	8,064	7,308
減損損失	―	25,063
繰延税金資産(固定)合計	23,987	42,913
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,698	10,579
繰延税金負債(固定)合計	1,698	10,579
繰延税金資産(固定)の純額	22,289	32,333

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.8%、平成28年5月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,369千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,463千円、その他有価証券評価差額金額が1,093千円それぞれ増加しております。