有価証券報告書-第31期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,916千円		58,630千円
退職給付引当金	1,362		870
貸倒引当金	3,081		2,298
減価償却費	723		122
減損損失	46,729		32,408
ソフトウエア	15,388		13,498
棚卸資産	80,563		79,615
投資有価証券評価損	116,545		107,741
未払事業税	6,220		7,923
未払事業所税	3,033		2,920
未払社会保険料	8,696		9,284
未払確定拠出年金	1,278		1,382
未払販売手数料	200		192
事業所閉鎖損失	―		6,899
譲渡制限付株式報酬	3,274		8,419
その他有価証券評価差額金	409		―
その他	609		627
繰延税金資産小計	343,032		332,835
評価性引当額	△116,545		△110,421
繰延税金資産合計	226,487		222,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△9,889
繰延税金負債合計	―		△9,889
繰延税金資産の純額	226,487		212,524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
住民税均等割等	―		1.6%
試験研究費に係る税額控除	―		△1.3%
賃上げ促進税制に係る税額控除	―		△2.4%
評価性引当額の増減	―		△1.8%
その他	―		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。