有価証券報告書-第23期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第22期 (平成29年4月30日)	第23期 (平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	39,592千円	41,577千円
貸倒引当金	971	797
未払事業税	8,492	9,358
未払事業所税	2,284	2,348
未払販売手数料	238	248
未払社会保険料	6,059	6,390
未払確定拠出年金	994	1,030
たな卸資産	3,833	8,787
その他	―	1,041
繰延税金資産(流動)合計	62,466	71,581
繰延税金資産(流動)の純額	62,466	71,581
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,974	1,974
ソフトウエア	4,905	14,952
投資有価証券評価損	6,943	6,943
繰延税金資産(固定)合計	13,823	23,870
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	3,320	1,370
繰延税金負債(固定)合計	3,320	1,370
繰延税金資産(固定)の純額	10,503	22,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第22期 (平成29年4月30日)		第23期 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
住民税均等割等	0.8%		0.8%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.1%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3%		△2.5%
その他	△0.8%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		28.1%