有価証券報告書-第30期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,924千円		54,916千円
退職給付引当金	1,433		1,362
貸倒引当金	2,956		3,081
減価償却費	―		723
減損損失	―		46,729
ソフトウエア	16,605		15,388
棚卸資産	12,272		80,563
投資有価証券評価損	41,865		116,545
未払事業税	6,638		6,220
未払事業所税	2,994		3,033
未払社会保険料	8,859		8,696
未払確定拠出年金	1,288		1,278
未払販売手数料	198		200
譲渡制限付株式報酬	5,599		3,274
その他有価証券評価差額金	―		409
その他	―		609
繰延税金資産小計	156,636		343,032
評価性引当額(注)	△41,865		△116,545
繰延税金資産合計	114,770		226,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,256		―
繰延税金負債合計	△3,256		―
繰延税金資産の純額	111,514		226,487

(注) 評価性引当額が74,679千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		―
住民税均等割等	1.9		―
試験研究費に係る税額控除	△4.0		―
評価性引当額の増減	7.6		―
その他	△0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年5月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。