建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 5年
ソフトウエア(自社利用分)5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は5年であります。2015/07/27 9:31

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	第19期(平成26年4月30日)	第20期(平成27年4月30日)
建物	63,809千円	61,748千円
土地	75,992	75,992

(第19期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

2015/07/27 9:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	第2工場	改修工事	58,707千円
機械及び装置	本社	印刷機更新	158,691
	本社	ラミネート装置	41,500
工具、器具及び備品	本社	サーバー装置	30,410
建設仮勘定	本社	印刷機更新	178,200
	第2工場	改修工事等	173,586
ソフトウエア	―	ギフトネットコム開発	76,788
無形固定資産(その他)	―	ギフトネットコム開発	42,921

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2015/07/27 9:31