形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 5年
ソフトウエア(自社利用分)5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は5年であります。2015/07/27 9:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	第2工場	改修工事	58,707千円
	第2工場	改修工事等	173,586
ソフトウエア	―	ギフトネットコム開発	76,788
無形固定資産(その他)	―	ギフトネットコム開発	42,921

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社	印刷機下取り	94,233千円
ソフトウエア	―	ギフトネットコム減損	70,589
無形固定資産(その他)	―	ソフトウエア仮勘定から本勘定への振替	83,991

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2015/07/27 9:31

#3 減損損失に関する注記

当社は、ギフトネットコムに係る固定資産について減損損失を計上いたしました。
当初想定した収益を見込めず、当事業年度末においてサービスを終了する決定をしたことから、当事業年度においてギフトネットコムに係る工具、器具及び備品5,757千円、ソフトウエア70,589千円の合計金額76,346千円を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2015/07/27 9:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第19期(平成26年4月30日)	第20期(平成27年4月30日)
退職給付引当金	2,870	2,178
ソフトウエア	13,053	8,362
投資有価証券評価損	8,064	7,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/07/27 9:31