建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の「メモリアルデザインサービス事業」のセグメント利益が2,322千円増加、「パーソナルパブリッシングサービス事業」のセグメント利益が96,820千円増加、「エアリアルイメージング事業」のセグメント損失が1,762千円減少、「その他」のセグメント損失が89千円減少、「調整額」のセグメント損失が4,911千円減少しております。

2016/07/25 10:23

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度からフォトブック等のOEMによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。

2016/07/25 10:23

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年

2016/07/25 10:23

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	第20期(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	第21期(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
建物	―千円	1,268千円
機械及び装置	611	12

2016/07/25 10:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の「メモリアルデザインサービス事業」のセグメント利益が2,322千円増加、「パーソナルパブリッシングサービス事業」のセグメント利益が96,820千円増加、「エアリアルイメージング事業」のセグメント損失が1,762千円減少、「その他」のセグメント損失が89千円減少、「調整額」のセグメント損失が4,911千円減少しております。2016/07/25 10:23

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	第20期(平成27年4月30日)	第21期(平成28年4月30日)
建物	61,748千円	59,703千円
土地	75,992	75,992

(第20期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

2016/07/25 10:23