建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 2～10年

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#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	第23期(2018年4月30日)	第24期(2019年4月30日)
建物	55,617千円	53,576千円
土地	75,992	75,992

(第23期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社及び第2工場	印刷設備	40,470千円
土地	―	本社隣地取得	232,553
建設仮勘定	―	建物(本社西館)建設代金	243,317
ソフトウエア	―	写真集受注システム機能強化	11,560

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、73,588千円増加し、3,410,498千円となりました。その主な要因は、土地の購入や建物建設代金の支払いにより現金及び預金が37,017千円減少した一方、売上増加に伴い売掛金が99,789千円増加したことによるものであります。
(固定資産)

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