当事業年度より、報告セグメントの名称について、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2022/08/12 13:51

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はフォトブック事業であります。

2022/08/12 13:51

#3 事業の内容

なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

回次	第26期		第27期
決算年月	2021年4月		2022年4月
セグメントの名称	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
フューネラル事業	2,492,188	43.2	2,773,460	43.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

2022/08/12 13:51

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

第27期(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)

				(単位:千円)
役務収益計	1,883,658	―	―	1,883,658
製品売上高
フォトブックBtoB売上	10,474	1,991,982	―	2,002,457
製品売上高計	12,639	3,410,229	147,642	3,570,511
商品売上高	877,161	―	―	877,161
顧客との契約から生じる収益	2,773,460	3,410,229	147,642	6,331,332
外部顧客への売上高	2,773,460	3,410,229	147,642	6,331,332

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/08/12 13:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/08/12 13:51

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/08/12 13:51

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社は、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。
③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2022/08/12 13:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面につきましては、展示会の出展による広告宣伝費の増加や、旅費交通費、備品費などの経費が増加したものの、売上の増加やそれに伴うオペレーションセンターの稼働率の上昇等によりセグメント利益は増加いたしました。その反面、遺影写真加工件数の増加に伴い、繁忙期においてオペレーションセンターの稼働が超過状況に陥ったため、人員の増強等運営の改善に取り組んでいるところです。
以上の結果、売上高は2,773,460千円(前期比111.3%)、セグメント利益は713,054千円(前期比115.6%)となりました。
(フォトブック事業)

2022/08/12 13:51

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2022/08/12 13:51