四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などにより企業業績が緩やかに回復し、消費税増税により懸念されておりました個人消費も底堅く推移しております。
当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、1冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、インターネットを活用したBtoC向け新規ビジネスの開発にも注力してまいりました。
このような状況のもと、既存事業での着実な成長と、新規事業への先行投資のバランスに配慮して、事業を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(メモリアルデザインサービス事業)
当事業におきましては、新規顧客の確実な獲得により、遺影写真等の加工や、ビデオなどの演出ツールの作成が順調に推移し、額の売上も好調でした。一方、ハード機器の売上は買換えが想定ほど進まず、粗利の獲得も想定通り進みませんでした。
また、経費面におきましては、展示会向けの広告宣伝費や、旅費交通費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は521,735千円(前年同四半期比102.5%)、セグメント利益は152,561千円(前年同四半期比96.9%)となりました。
(パーソナルパブリッシングサービス事業)
当事業におきましては、一般消費者向けには、各種キャンペーンの実施や、企業とのタイアップでのサービス提供などに取り組んでまいりました。プロフェッショナル写真家向けでは、地道な営業活動による契約獲得に加え、ASUKABOOKセミナーの実施や、展示会への出展により拡販を図ってまいりました。
国内プロフェッショナル写真家向け売上、一般消費者向け売上とも順調に推移し、特に新製品であるZENレイフラットやオンデマウントの販売が好調でした。
費用面では広告宣伝費や人件費などが増加したものの、生産効率の向上や減価償却費の減少により粗利率が改善しました。
以上の結果、売上高は634,421千円(前年同四半期比105.1%)、セグメント利益は127,580千円(前年同四半期比108.1%)となりました。
(エアリアルイメージング事業)
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年3月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にする特殊なプレート(AIプレート)の試作品の販売は順調に伸長しました。また、展示会出展の準備を進めてまいりました。
AIプレートの生産につきましては、複数の手法によって試作・技術開発を進めており、量産技術の確立に向けて注力しております。
以上の結果、売上高は14,273千円(前年同四半期比400.3%)、セグメント損失は16,030千円(前年同四半期は14,455千円の損失)となりました。
以上の結果、売上高は1,170,429千円(前年同四半期比104.9%)となり、利益面につきましては、上記しました各事業の状況に加え、新規ビジネスの研究やマーケティング等への先行費用が発生したため、経常利益は157,279千円(前年同四半期比96.8%)、四半期純利益は99,570千円(前年同四半期比100.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ122,208千円減少し、4,235,245千円となりました。これは主に、商品及び製品が29,303千円増加した一方で、法人税等や配当の支払いにより現金および預金が189,401千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ94,982千円減少し、574,818千円となりました。これは主に、未払法人税等が105,600千円、賞与引当金が55,000千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ27,225千円減少し、3,660,427千円となりました。これは主に、四半期純利益を99,570千円計上した一方で、剰余金の配当として133,967千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は22,673千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などにより企業業績が緩やかに回復し、消費税増税により懸念されておりました個人消費も底堅く推移しております。
当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、1冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、インターネットを活用したBtoC向け新規ビジネスの開発にも注力してまいりました。
このような状況のもと、既存事業での着実な成長と、新規事業への先行投資のバランスに配慮して、事業を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(メモリアルデザインサービス事業)
当事業におきましては、新規顧客の確実な獲得により、遺影写真等の加工や、ビデオなどの演出ツールの作成が順調に推移し、額の売上も好調でした。一方、ハード機器の売上は買換えが想定ほど進まず、粗利の獲得も想定通り進みませんでした。
また、経費面におきましては、展示会向けの広告宣伝費や、旅費交通費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は521,735千円(前年同四半期比102.5%)、セグメント利益は152,561千円(前年同四半期比96.9%)となりました。
(パーソナルパブリッシングサービス事業)
当事業におきましては、一般消費者向けには、各種キャンペーンの実施や、企業とのタイアップでのサービス提供などに取り組んでまいりました。プロフェッショナル写真家向けでは、地道な営業活動による契約獲得に加え、ASUKABOOKセミナーの実施や、展示会への出展により拡販を図ってまいりました。
国内プロフェッショナル写真家向け売上、一般消費者向け売上とも順調に推移し、特に新製品であるZENレイフラットやオンデマウントの販売が好調でした。
費用面では広告宣伝費や人件費などが増加したものの、生産効率の向上や減価償却費の減少により粗利率が改善しました。
以上の結果、売上高は634,421千円(前年同四半期比105.1%)、セグメント利益は127,580千円(前年同四半期比108.1%)となりました。
(エアリアルイメージング事業)
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年3月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にする特殊なプレート(AIプレート)の試作品の販売は順調に伸長しました。また、展示会出展の準備を進めてまいりました。
AIプレートの生産につきましては、複数の手法によって試作・技術開発を進めており、量産技術の確立に向けて注力しております。
以上の結果、売上高は14,273千円(前年同四半期比400.3%)、セグメント損失は16,030千円(前年同四半期は14,455千円の損失)となりました。
以上の結果、売上高は1,170,429千円(前年同四半期比104.9%)となり、利益面につきましては、上記しました各事業の状況に加え、新規ビジネスの研究やマーケティング等への先行費用が発生したため、経常利益は157,279千円(前年同四半期比96.8%)、四半期純利益は99,570千円(前年同四半期比100.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ122,208千円減少し、4,235,245千円となりました。これは主に、商品及び製品が29,303千円増加した一方で、法人税等や配当の支払いにより現金および預金が189,401千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ94,982千円減少し、574,818千円となりました。これは主に、未払法人税等が105,600千円、賞与引当金が55,000千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ27,225千円減少し、3,660,427千円となりました。これは主に、四半期純利益を99,570千円計上した一方で、剰余金の配当として133,967千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は22,673千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。