有価証券報告書-第28期(2022/05/01-2023/04/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会にて定めており、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての株式報酬(非金銭報酬)から構成されており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみを支払うこととします。
取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年7月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内と決議されており、当該金銭報酬とは別枠で、2020年7月29日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1998年6月24日開催の第3回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されており、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である松尾雄司がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務、能力、成果などにより評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、「a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき各取締役の基本報酬の額を評価配分しております。当該権限が適切に行使されるよう、業務執行取締役については年額基本報酬幅を設定しており、その範囲内での権限委任としております。なお、業績連動報酬等は、「b.業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針」により機械的に算定されます。また、非金銭報酬等は、「c.非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針」に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の種類別支給割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど基本報酬以外のウェイトが高まる構成としております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、次のとおりであります(KPIを100%達成の場合)。

役位	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
代表取締役	75%	12.5%	12.5%
専務取締役・取締役	80%	10%	10%

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a,基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業務執行取締役の年額基本報酬幅は次のとおりとします。

役位	基本報酬(年額)
代表取締役	30百万円～50百万円
専務取締役	20百万円～28百万円
取締役	12百万円～16百万円

b.業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成へのインセンティブを高めるため、2019年4月期より、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与を採用しております。業績連動報酬に係る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適切なハードルと考えておりますので、経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員である取締役であります。
2023年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値490百万円に対し、業績連動報酬損金経理前経常利益が629百万円と目標を達成し、業績連動報酬の原資となる目標達成超過額の20%が、各業務執行取締役の業績連動報酬の上限合計額を上回ったことから、業績連動報酬の実績は上限金額の11,500千円となりました。
なお、2024年4月期における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、2023年4月期と同様であります。その算定方法について監査役及び社外取締役で構成される業績連動報酬諮問委員会が適正と認めた書面を受領しております。
(支給条件)
業績連動報酬損金経理前経常利益が、前事業年度決算短信にて記載された経常利益予想数値を達成した場合にのみ支給いたします。
(計算方法)
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬
=(業績連動報酬損金経理前経常利益-経常利益予想数値)×20%×役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。
業務執行取締役の役位ポイント及び人数

役位	役位ポイント	取締役の数	役位ポイント計
代表取締役社長	5.0	1名	5.0
専務取締役	3.5	1名	3.5
取締役	1.5	2名	3.0
合計		4名	11.5

上記は、2023年7月26日現在における業務執行取締役の数で計算しております。
(支給上限額)
業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役社長5,000千円、専務取締役3,500千円、取締役1,500千円を超えない金額とします。
(その他)
業績連動報酬は、株主総会の日以後1か月以内に支給することといたします。
業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
c.非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
中長期的なインセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度により付与されます譲渡制限付株式は年30,000株以内とし、その譲渡制限期間は3年間から6年間までの間で取締役会が定める期間とします。各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬(年額)の目安は次のとおりであり、株主総会の日以後2か月以内に支給することとします。

役位	譲渡制限付株式報酬(年額)
代表取締役	5百万円～7百万円
専務取締役	3.5百万円～5百万円
取締役	1.5百万円～2.5百万円

本制度の導入に伴い、役員に対する退職慰労金制度およびストックオプション制度は廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	104,576	83,217	11,500	9,858		4
監査役 (社外監査役を除く。)	7,500	7,500	―	―		1
社外役員	11,031	11,031	―	―		4

(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。