3770 UH7

3770
2025/10/29
時価
44億円
PER
23.64倍
2010年以降
赤字-55.81倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.48-5.35倍
(2010-2025年)
配当
1.19%
ROE
3.2%
ROA
2.9%
資料
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UH7(3770)の売上高 - 海外事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年4月30日
1億4127万
2013年7月31日 -22.23%
1億987万
2013年10月31日 +114.54%
2億3571万
2014年1月31日 +56.84%
3億6968万
2014年4月30日 +33.9%
4億9500万
2014年7月31日 -76.46%
1億1651万
2014年10月31日 +93.48%
2億2543万
2015年1月31日 +59.75%
3億6012万
2015年4月30日 +43.51%
5億1681万
2015年7月31日 -72.19%
1億4372万
2015年10月31日 +87.02%
2億6878万
2016年1月31日 +46.06%
3億9260万
2016年4月30日 +29.29%
5億759万
2016年7月31日 -81.98%
9148万
2016年10月31日 +112.03%
1億9398万
2017年1月31日 +53.56%
2億9788万
2017年4月30日 +36.28%
4億595万
2017年7月31日 -73.57%
1億728万
2017年10月31日 +111.79%
2億2721万
2018年1月31日 +54.04%
3億4998万
2018年4月30日 +32.41%
4億6342万
2018年7月31日 -74.85%
1億1653万
2018年10月31日 +106.48%
2億4062万
2019年1月31日 +54.43%
3億7158万
2019年4月30日 +28.94%
4億7913万
2019年7月31日 -79.03%
1億49万
2019年10月31日 +103.07%
2億408万
2020年1月31日 +59.37%
3億2524万
2020年4月30日 +33.43%
4億3397万
2020年7月31日 -73.67%
1億1427万
2020年10月31日 +104.04%
2億3315万
2021年1月31日 +47.98%
3億4502万
2021年4月30日 +33.52%
4億6067万
2021年7月31日 -73.84%
1億2052万
2021年10月31日 +80.42%
2億1744万
2022年1月31日 +49.62%
3億2534万
2022年4月30日 +30.7%
4億2523万
2022年7月31日 -72.11%
1億1859万
2022年10月31日 +98.4%
2億3529万
2023年1月31日 +49.88%
3億5265万
2023年4月30日 +27.17%
4億4848万
2023年7月31日 -76.27%
1億640万
2023年10月31日 +99.61%
2億1239万
2024年1月31日 +48.1%
3億1456万
2024年4月30日 +28.04%
4億276万
2024年10月31日 -58.09%
1億6877万
2025年4月30日 +88.31%
3億1782万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,068,3964,317,141
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)209,222243,340
2025/07/30 12:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/07/30 12:11
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/07/30 12:11
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社1,118,081モバイルサービス事業
株式会社NTTドコモ556,364モバイルサービス事業
KDDI株式会社532,384モバイルサービス事業
(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
2025/07/30 12:11
#5 事業の内容
さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。
(2) 海外事業
米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。なお、事業の選択と集中の観点から、Zappallas,Inc.(U.S.)が運営していた海外占いサービスは事業譲渡しております。
2025/07/30 12:11
#6 事業等のリスク
当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を講じるとともに、適宜モニタリングを実施しております。
(2) 海外事業に関するリスク
① 海外における事業展開について
2025/07/30 12:11
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高317,820千円
営業利益43,843
(吸収分割による事業承継)
1.企業結合の概要
2025/07/30 12:11
#8 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に2年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① モバイルサービス事業
スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。2025/07/30 12:11
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、期末時点において、収益に係る財またはサービスの履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、34,674千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が45,655千円減少した主な理由は、海外事業の譲渡によるものであり、これにより43,186千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2025/07/30 12:11
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/07/30 12:11
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
2025/07/30 12:11
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2025/07/30 12:11
#13 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年4月30日現在
モバイルサービス事業69(8)
海外事業-(-)
その他4(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/07/30 12:11
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等
2025/07/30 12:11
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/07/30 12:11
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/07/30 12:11
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
一方、光通信は、1988年に設立し、光通信グループ(光通信並びに光通信の連結子会社及び持分法適用関連会社で構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。)では、電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業に関わる事業を幅広く展開しております。
当社は、これまで占いデジタルコンテンツを企画・制作し、携帯キャリアやインターネットサービスプロバイダ―(以下「ISP」といいます。)に対して、当該コンテンツを提供しており、旧来型であるフィーチャーフォンの最盛期には大きな成長を果たしておりました。しかしながら、フィーチャーフォンからスマートフォンへ携帯端末の移行が進み、SNSや動画・ゲームをはじめモバイルコンテンツが多様化する中で、相対的に占いデジタルコンテンツへの消費者の関心は低下し、さらに、消費者が携帯キャリアやISPを通さずに、検索プラットフォームやSNS等を用いて直接占いサービスへとアクセスすることが可能となり、携帯キャリア、ISPの占いサービスの撤退が生じたことなどから、当社の主力事業である占いに関するデジタルコンテンツ市場は縮小傾向が継続しており、当社にとって厳しい事業環境となっております。このような事業環境の下、当社においては、2011年4月期の連結売上高11,813百万円、営業利益3,073百万円をピークに業績の低迷が続き、直近の2025年4月期には連結売上高4,317百万円、営業利益300百万円となっております。
このような状況下で、当社は、2025年4月に光通信の連結子会社となって以降、光通信との間で今後の事業戦略や資本政策に関する協議を緊密に重ねてまいりました。その中で、当社は、当社の事業が現状で一定の強みを有しているものの、成長戦略の具体性や実現可能性が見通せておらず、新規事業への挑戦についても成功の根拠に乏しく高いリスクを伴うものであり、今後さらに企業価値向上の施策の実施には、迅速な意思決定と大胆な方針決定が必要であると考えるに至りました。
2025/07/30 12:11
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/07/30 12:11

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