のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は10年の定額法により償却を行っております。2016/07/29 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の事業(コマース関連事業)」減損損失には子会社株式ののれんの減損損失371,002千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

2016/07/29 9:54

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「モバイルサービス事業」減損損失は、のれんの減損損失13,333千円であります。「海外事業」減損損失は、米国連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)におけるのれんの減損損失772,564千円であります。2016/07/29 9:54

#4 事業等のリスク

①海外における事業展開について
当社グループは、米国市場を進出に値する有望な市場と捉え、米国に当社100%出資の子会社を設立し、占いサイトの運営等を行っております。そのため、米国において大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
②為替について

2016/07/29 9:54

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2016/07/29 9:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)のれん	モバイルコンテンツ事業の譲受に係るもの	13,333千円
(2)その他	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定等からソフトウエアへの振替に伴う減少	107,149千円

3.長期前払費用の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/07/29 9:54

#7 業績等の概要

このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層(20代～40代の女性)のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度におけるコマース関連事業の整理に伴い、株式会社ビーバイイー及び株式会社caramoの株式を譲渡した影響とキャリア公式サイトの売上高が減少したことにより、売上高が前期比で減少いたしました。これらの要因により、商品原価や人件費等のコストが減少した一方、営業利益も減少いたしました。また営業外費用として為替差損83,944千円の計上のほか、株式会社caramoの株式譲渡による関係会社株式売却益235,817千円や投資有価証券売却益154,129千円の特別利益の計上があった一方で、のれんの減損損失785,897千円(モバイルサービス事業13,333千円、海外事業772,564千円)等、特別損失を計上いたしました。更に、連結子会社であった株式会社ビーバイイー株式を平成27年5月1日に譲渡したこと及びZappallas,Inc.(U.S.)の収益性が低下したことに伴いそれぞれ211,054千円及び101,166千円の繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額(損)を計上するにいたり、当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,558,805千円(前期比26.7%減)、営業利益239,659千円(前期比

2016/07/29 9:54

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
その他の事業共用資産	工具、器具及び備品	1,171
-	のれん	371,002

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

2016/07/29 9:54

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年4月30日)			当連結会計年度(平成28年4月30日)
住民税均等割	0.9
のれん償却額	4.4
のれん減損	38.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/07/29 9:54