#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,895千円増加し、8,439,825千円となりました。その主な要因は、預け金の減少額504,471千円、未収還付法人税等の減少額99,049千円、ソフトウエアの減少額42,278千円、のれん減少額87,081千円、投資有価証券の減少額44,618千円、長期繰延税金資産の減少額65,577千円があったものの、現金及び預金の増加額758,043千円、差入保証金(連結貸借対照表上は「投資その他の資産」の「その他」に表示)の増加額149,910千円によるものであります。
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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/07/27 11:14
#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 式の売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
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