新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/07/19 13:48

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

イ.平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権

決議年月日	平成29年11月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 8
新株予約権の数(個) ※	1,300[1,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 130,000[100,000](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	413(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 平成30年6月1日 至 令和10年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 418.24資本組入額 209.12(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(平成31年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和元年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき524円で有償発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(a) 平成30年2月1日から平成30年5月31日までの間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40%まで
(b) 平成30年6月1日から平成30年9月30日までの間

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	26,400	40,761,600	-	-
保有自己株式数	892,101	-	892,101	-

(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#5 役員の報酬等

当社は、平成29年7月26日開始の第18回定時株主総会において、役員報酬については取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額200,000千円、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として決議いただいております。
なお、株式報酬型ストックオプションの報酬限度額は、平成22年7月29日開催の第11回定時株主総会において決議いただいております取締役(社外取締役を除く。)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100,000千円としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、指名報酬委員会へ諮問したうえで役員報酬制度の策定や個別支給額の決定を行います。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少26,400株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少であります。

2019/07/19 13:48

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/07/19 13:48

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は529,141千円となり、前連結会計年度末に比べ68,734千円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加額52,580千円によるものです。
純資産は6,561,076千円となり、前連結会計年度末に比べ356,600千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,560,129千円となり、前連結会計年度末に比べ346,283千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び新株予約権の行使による自己株式の処分によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、旧来からのデコメ(*1)などのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。

2019/07/19 13:48

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/07/19 13:48

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)	当連結会計年度(自 平成30年5月1日至 平成31年4月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	12,732,500	12,734,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 1,300個(普通株式 130,000株)・平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 1,200個(普通株式 120,000株)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	・平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 1,300個(普通株式 130,000株)・平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 500個(普通株式 50,000株)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/07/19 13:48