建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	モバイルサービス事業用資産	建物及び構築物	6,665
		工具、器具及び備品	3,183
		その他(投資その他の資産)	3,518
東京都港区	モバイルサービス事業共用資産	建物及び構築物	11,549
		工具、器具及び備品	9,039
		ソフトウエア	1,572
		その他(投資その他の資産)	4,718

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

2020/07/30 10:14

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 6年
工具、器具及び備品・・・・ 5～6年

2020/07/30 10:14

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 6年
工具、器具及び備品・・・・ 5～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に2年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/30 10:14